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1. 札幌市議会 2018-08-03
   平成３０年（常任）建設委員会−08月03日-記録

   
   取得元: 札幌市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-26
   平成３０年（常任）建設委員会−08月03日-記録平成３０年（常任）建設委員会 　札幌市議会建設委員会記録 　　　　　　　　　　　平成30年８月３日（金曜日） 　　　　　　──────────────────────── 　　　　　　開　会　午前９時58分 　　　　―――――――――――――― ○伊藤理智子　委員長　　ただいまから、建設委員会を開会いたします。 　報告事項は、特にございません。 　それでは、議事に入ります。 　札幌市住宅マスタープラン2018の策定についてを議題とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。 ◎佐藤　住宅担当部長　　私から、札幌市住宅マスタープランの案についてご説明いたします。 　お手元にはＡ３判１枚物の概要版、それから、Ａ４判の冊子となっている本書をお配りしています。説明は、Ａ３判１枚物の概要版でさせていただきますので、そちらをごらんください。 　本計画は、第１章から第６章までの６章立てとしております。 　まず、第１章の目的と位置づけです。 　この計画は、札幌市の住宅施策の目標と具体的施策の方向性を明確にし、住宅、住環境のあり方を展望しながら総合的な住宅施策を展開することを目的としております。今回の見直しは、社会経済情勢の変化のほか、国の住生活基本計画の改定、上位計画である戦略ビジョンの策定などを背景としております。 　計画期間は、平成30年度からおおむね10年間とします。 　次に、第２章の現況と課題です。 　まず、前計画に掲げる成果指標の達成状況は、全体的に見てよい方向へ向かってはいますが、目標値の達成に当たってはこれまでの取り組みの強化が必要となっています。今回の見直しにおいては、前計画の基本的な考え方は受け継ぎつつ、施策の強化や内容の充実を図ることとします。 　次に、本市の住まいに関する現状と課題を七つの項目に分けて整理しております。 　（１）住宅セーフティネットの構築と（２）民間住宅の円滑な入居に向けた支援では、住宅確保要配慮者の居住の安定確保が引き続き課題となります。（３）市営住宅の提供では、今後迎える更新需要のピーク、市営住宅の総量抑制の方向性などから、住宅セーフティネットの状況や将来世代への負担も考慮した持続可能な事業の展開が求められております。
   　右側に移りまして、（４）市営住宅に係る入居制度の運用では、市営住宅ストックの有効活用に向けた入居者選考等の仕組みづくり、（５）良質な住宅ストックの形成では、住宅が長く住み継がれていくための質の向上や分譲マンションの適正な維持管理への対応が課題として挙げられます。（６）まちづくり施策等と連携した住宅施策の展開では、福祉等と一体となった誰もが暮らしやすい環境づくりのため、福祉やまちづくり施策等との一層の連携が求められています。（７）少子高齢化の進行に伴う地域コミュニティーの変化では、市民が継続して住みなれた地域で生活を営むことができるよう、地域コミュニティーの維持、活性化や生活支援との連携が求められております。 　続いて、第３章ですが、ここでは現状と課題を踏まえ、これからの住宅施策の展開に向けた理念、基本目標を定めております。 　まず、理念ですが、住まいの協議会からの意見を踏まえて、未来につなぐ安全・安心な住まいづくりとしております。 　基本目標につきましては、多様なニーズに応じた一層充実した住宅セーフティネットの構築の観点から、目標１　暮らしを支える住宅セーフティネットの構築、次に、安全で質の高い住宅ストック形成の観点から、目標２　良質な住宅ストックの形成及び将来世代への承継、３点目として、豊かな生活を支えるコミュニティ形成や地域の魅力の維持・向上の観点から、目標３　良好な住環境の形成としております。 　続いて、裏面に移りまして、第４章の基本方針と推進施策についてです。 　基本目標１については、四つの基本方針を掲げております。 　基本方針１、世帯状況に応じた居住支援の推進に向けては、国が創設した新たな住宅セーフティネット制度の普及に取り組むなど、民間住宅への円滑な入居支援策を推進することとします。 　基本方針２は、市営住宅の維持・更新と民間賃貸住宅の有効活用の項目です。市営住宅の管理戸数は、前計画では現状維持としておりますが、今後は、人口減少や民間賃貸住宅の空き家の状況等を踏まえ、抑制していくことを基本といたします。また、民間賃貸住宅の有効活用に当たっては、空き家活用など新たな住宅セーフティネット制度にも対応した取り組みを進めることとします。 　基本方針３、市営住宅入居制度の適正な運用では、市営住宅の公平・公正な入居管理の推進、団地特性等に応じた入居者選考制度の運用に取り組みます。 　基本方針４、災害時における居住の安定確保では、災害時の居住の安定確保、緊急状況への迅速な対応に向けた体制や仕組みづくりを進めることといたします。 　次に、右側に移りまして、基本目標２については、三つの基本方針を掲げております。 　基本方針１、良質な住宅ストック形成に向けた取組の推進では、高断熱・高気密住宅の普及促進に当たって、これまでの新築戸建て住宅を主とした取り組みに加えて、集合住宅や既存戸建て住宅の省エネ化に向けた取り組みを進めることといたします。 　基本方針２の分譲マンションの維持管理等への支援では、良質な住宅ストックとして適切に維持されるよう、改修等に対する支援制度の充実に向けた取り組みを進めることとします。 　基本方針３、住宅の価値を維持・向上するための取組の推進では、良質な住宅が次の世代に承継されることを目指した取り組みを進めることとします。 　続いて、基本目標３については、二つの基本方針を掲げております。 　基本方針１、魅力ある住環境の形成では、地域の安全性や生活利便性の確保等に向けた取り組みの推進や、地域みずからが担う住環境の維持・向上に資するまちづくりの取り組みについて支援を進めることとします。 　基本方針２においては、地域コミュニティーの活性化や地域課題の解決に向けた取り組みを支援することとし、今年度新たに始めた市営住宅における大学と連携した取り組みなど、コミュニティーの活性化に資する取り組みを進めることとします。 　次に、左側下の第５章では、この計画の着実な進行のため、計画の推進体制、効果的な情報提供、計画の進行管理について定めております。 　最後に、右側になりますが、第６章では九つの成果指標を設定し、施策の達成状況を把握することとしております。 　以上で計画の説明は終わります。 　なお、今後の予定でございますが、本委員会での報告の後、８月21日から９月20日までパブリックコメントを実施し、寄せられた意見等を考慮した上で10月の計画策定を予定しております。 ○伊藤理智子　委員長　　それでは、質疑を行います。 ◆村松叶啓　委員　　ただいま市が進めている住宅マスタープランの見直しの内容について説明をしていただきましたが、今回の見直しにおいては、現在の住宅マスタープランの基本的な考え方は受け継ぎつつ、施策の強化や内容の充実を図ることとするとのことでありました。現在の住宅マスタープランの策定時と比べて社会経済情勢は当然に変化しており、新たな課題等に対応していく必要はあるものの、基本的な考え方を大きく転換するまでの状況には至っていないと考えられます。 　このような中、市営住宅の管理戸数について、現在の住宅マスタープランでは、これまでの拡大基調からの転換を図り、当面、現在の水準で維持することを基本としているものを、今回の見直しにおいて、これまでの現状水準維持からの転換を図り、抑制していくことを基本とするということでこれまでの方向性を修正しております。このことは今回の見直しにおける特徴的な部分であり、この部分について何点か質問したいと思います。 　将来的な人口減少や11万戸に上る民間賃貸住宅における多数の空き家の存在のほか、利便性の高い場所にある市営住宅への人気の偏りや、当選者の約２割が入居辞退といった現状、さらに、これからピークを迎える市営住宅の更新需要などを考慮し、将来的に市営住宅の管理戸数を抑制していくとの内容でありました。その一方で、現在ある市営住宅に入居している方がいるという現状があります。市営住宅を抑制していくことを基本とするという方向性を掲げた場合、例えば入居している方が住み続けられなくなるなど、市営住宅に入居している方への影響が出ないのか気になるところであります。 　そこで、市営住宅の管理戸数を抑制していくに当たって、その進め方やその際の市営住宅入居者への影響についてどのように考えているのか、伺います。 ◎佐藤　住宅担当部長　　管理戸数抑制の進め方と入居者への影響についてお答えいたします。 　まず、管理戸数の抑制の進め方でございますが、基本的には、建てかえ事業の際に整備する戸数を現在ある戸数よりも減らしていくことを想定しております。 　次に、入居者への影響についてでございますが、建てかえ事業開始前から入居者募集を停止して対象団地の入居者数を減らす、その上で、既に入居されている方の戻り入居が可能となる分の住戸を整備していくこととし、入居者の意に反して民間住宅へ移っていただくということまでは想定しておりません。 ◆村松叶啓　委員　　ただいまのご答弁で、入居者への影響はないということで理解いたしましたが、市営住宅の管理戸数を抑制するに当たっては、現入居者への影響がないよう十分に配慮していただくことを改めて求めたいと思います。 　市営住宅の管理戸数の抑制に関して、新たな住宅マスタープランでは数値的な目標は記載されておりませんが、この目標の有無によっても抑制の進め方が異なることも考えられます。平成26年12月に、当時の市長政策室により策定された札幌市市有建築物の配置基本方針では、おおむね30年先の本市の各種施設の総量に関する試算を行っており、この中で市営住宅20％減という試算がなされております。 　そこで、伺いますけれども、この試算が抑制の目標値となるのか、あるいは、住宅マスタープランには記載されておりませんが、目標となる数値は何か持っているものがあるのか、伺います。 ◎佐藤　住宅担当部長　　管理戸数抑制に係る目標についてお答えいたします。 　現状では、将来的な管理戸数の抑制に係る数値目標というものは持っておりません。また、市有建築物の配置基本方針で示されている数値については、数値目標ではなく、一定の条件のもとで行った試算値と理解しております。 　先ほどもお答えいたしましたとおり、管理戸数の抑制は、基本的には建てかえ事業の際に入居者に大きな影響を与えないよう行っていくことを想定しております。このことから、どの程度抑制できるかは、建てかえを行う団地の入居者の状況によりますので、具体的にいつまで、どのぐらい減らしていくのかという目標を立てるのはなかなか難しいところでございます。ただ、そうは言いましても、一定の条件下での試算などは行っていくことになると考えております。 ◆村松叶啓　委員　　入居者がいる市営住宅の管理戸数の削減目標量を定めることは非常に困難だというご説明で理解できるところでありますが、住宅マスタープランの計画期間である10年間においては、市営住宅の管理戸数がどの程度減少することが見込まれるのか、伺います。 ◎佐藤　住宅担当部長　　計画期間における管理戸数の減少の見込みでございます。 　今、具体的な数値としてありますのは、現在建てかえ事業を行っている月寒団地や発寒団地、伏古団地、二十四軒団地で、合わせて110戸程度、借り上げ市営住宅の契約期間満了に伴う返還で約1,000戸程度の減少が見込まれております。割合としては、市営住宅全体の約５％弱でございます。借り上げ市営住宅返還に伴う入居者移転先の確保ということもありますので、市営住宅の管理戸数が計画期間の10年間で極端に減少するという状況ではございません。 ◆村松叶啓　委員　　最後になりますが、市営住宅の入居者の高齢化率は全市の高齢化率よりも高く、自治会活動など団地内のコミュニティ活動を維持していくことが難しくなりつつあると聞いております。これに対して、本市では、高齢化率の高い団地への若年層の入居や大学と連携した学生入居の取り組みなどを行っているところでありますが、コミュニティーの維持、活性化は高齢化が進むこれからの社会においてより一層重要になりますことから、今後も継続して取り組んでいくことを求めて、質問を終わります。 ◆中村たけし　委員　　私からは、住宅マスタープランの見直しに関する項目のうち、大きく二つのテーマで、一つは、高断熱・高気密住宅に関する取り組み、もう一つは、若年層世帯の入居関係についてお伺いします。 　まず、高断熱・高気密住宅に関する取り組みに関してであります。 　この項目につきましては、我が会派では、これまで大きな関心を持って代表質問や特別委員会において継続して取り上げてまいりました。言うまでもなく、本市は積雪寒冷地でありまして、家庭における冬季の暖房などによるエネルギー消費量が多くて、環境への配慮から暖房エネルギー消費量の削減が重要な課題になっております。この課題解決に当たっては、住宅の高断熱・高気密が有効であることから、本市では、札幌市独自の基準として札幌版次世代住宅基準というものを定めまして、平成24年度、2012年度からこれに対する認定制度や補助制度を実施して普及に努めてきたところであります。そして、札幌版次世代住宅認定件数が年々増加するとともに、戸建て住宅を建設する事業者に行ったアンケートでは、札幌版次世代住宅基準相当の住宅を標準とする事業者が年々増加しているという結果も出ておりまして、本市の認定制度の取り組みが市内における新築の戸建て住宅の性能向上に寄与してきたということで、我が会派としても評価をしております。 　この札幌版次世代住宅の普及状況に関しては、現在、そして改定後の住宅マスタープランにそれぞれ成果指標として掲げられておりまして、これまでベーシックレベルとしていたものがスタンダードレベルの適合率というふうに変更しております。先ほど説明がありました概要版裏面の右下にある第６章の成果指標のところに書かれています。 　そこで、質問しますが、札幌版次世代住宅基準は五つのレベルで構成されておりまして、ベーシックレベルは上から４番目、スタンダードレベルは上から３番目という基準であります。成果指標としてより高いところに目標を設定し直したということになりますが、その理由について、まず伺います。 ◎佐藤　住宅担当部長　　札幌版次世代住宅普及に係る成果指標をベーシックレベルからスタンダードレベルにした理由についてお答えいたします。 　住宅マスタープラン2011では、札幌版次世代住宅制度が始まるということで、補助金の対象とする等級のうち、一番低いベーシックレベルを成果指標として掲げていたところでございます。ここ２年の補助制度における申請状況でございますが、ベーシックレベルに比べてスタンダードレベルのほうが応募者数が多く倍率も高いこと、また、補助の申請そのものはベーシックレベルで受けておりますが、実際の認定等級はスタンダードレベルであるものが複数見受けられることを考慮して、新たな住宅マスタープランにおける成果指標は、一つ上のスタンダードレベルに設定することが望ましいと判断したものでございます。 ◆中村たけし　委員　　スタンダードレベルのほうの応募が多いということで、年々レベルが上がってきていることは本当にいいことであり、この理由についてはよくわかりました。 　ただ、そうは言いつつも、札幌版次世代住宅については、ベーシックレベルを含めてまだまだ普及途上であると考えられますから、今後も新築の戸建て住宅に関しては、高断熱・高気密住宅の普及にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　新築の戸建て住宅に関する取り組みについては、先ほどから申し上げているように、非常に重要ですが、言ってみれば市内にある住宅のごく一部でありまして、このほかにも、集合住宅、また既存の戸建て住宅などが多く存在しております。暖房エネルギー消費量の削減に当たりましては、新築の戸建て住宅のみならず、これらの住宅の性能を少しでも向上させていけば、暖房エネルギー量の削減に相当寄与するというふうに考えられます。 　このうち、本市における分譲マンションの状況を事前に確認したところ、戸数は約17万戸、そして市内の住宅戸数の約16％、さらに、築25年を経過する分譲マンションについては約７万戸あるということでした。年数を経た分譲マンションは大規模な修繕を必要としますが、分譲マンションに関しては、本市と比較して東京や大阪などは10年程度進んでいる状況だと考えられますので、こういった他都市の先行事例を参考にしながら対策を検討していくことができるというふうに思います。既存住宅の高断熱・高気密化を図ることは技術的な課題などで難しい部分がありますが、本市でも、今後、年数を経た分譲マンションが着実にふえていくことが想定される中で、分譲マンションについては、大規模な修繕を行う機会に合わせて高断熱化を図ってもらうと比較的取り組みやすいのではないかなというふうに思います。 　そこで、質問ですが、現在、モデルとなるように、市営住宅において高断熱改修の実証実験を進めておりますけれども、具体的な改修内容と改修後の断熱レベル、今後のスケジュールについてお伺いします。 ◎佐藤　住宅担当部長　　市営住宅の高断熱改修実証実験についてお答えいたします。 　対象となる団地住棟ですが、里塚団地の14号棟で行っております。この高断熱化の改修工事は、既に５月に着工しており、予定では10月中の竣工となる見込みでございます。改修前は、レベルで言いますとミニマムレベルにも満たない断熱性能でございまして、外壁や屋上、床下への断熱材の追加、それから、内窓をアルミサッシから断熱性能の高い樹脂サッシへ交換することにより、ベーシックレベル相当まで向上させるものでございます。 　既に、昨年10月から、５世帯の入居者のご協力をいただき、改修前の室温や灯油使用量のデータ収集を行っておりまして、改修後も、１年程度、同じくデータ収集を行います。改修前、改修後のデータ比較などの分析は、北海道大学建築学科の研究室と共同で行い、効果について検証していくこととしており、平成32年度をめどに検証結果を一般に公表していきたいと考えているところでございます。 ◆中村たけし　委員　　結果については平成32年度に公表するということですが、このデータをしっかり使ってこれからの改修、高断熱・高気密化に取り組んでほしいなと思います。 　環境負荷の低減に有効な暖房エネルギーの削減に当たっては、先ほどから申し上げているとおり、高断熱・高気密化が効果的であることは明らかです。こういった知見をしっかりと使い、新築の戸建てと既存住宅の両者の取り組みを並行して進めていただきたいと思います。この取り組みは、一足飛びにどんどん進まないことはわかってはいますが、新築住宅と既存住宅のそれぞれの高断熱・高気密住宅の普及状況を見きわめつつ、どこに力点を置いていくのかなど、これから検討を進めながら取り組んでほしいというふうに思います。さらに、大規模改修時だけではなく、都市局で進めている札幌市住宅エコリフォーム補助制度というものもあります。これは、既存住宅をリフォームして高断熱・高気密化を図り、暖房エネルギーを削減するという大変重要な取り組みでありますから、こういった補助制度もしっかりと使いながら進めていくことを求めて、このテーマについては終わります。 　次に、若年層世帯の入居関係についてです。 　本編では43ページに記載されておりますが、子育て世帯への入居支援としては、子育て支援住宅として東雁来団地を建設しております。子育て世帯に限定した入居募集を行っている東雁来団地のほかに、他の市営住宅でも若い世帯のみを対象にした入居募集を行っていると聞いていますので、こちらについて何点か伺います。 　まず、質問しますが、若い世帯のみを対象とした入居募集の概要とその実績について伺います。 ◎佐藤　住宅担当部長　　若年層世帯を対象とした入居者募集の概要と実績でございます。 　札幌市では、毎年３回行っている市営住宅の定期募集で、子育て世帯などの若年層世帯のみが申し込みできる特別申し込み枠を設けております。募集の対象世帯は、ひとり親世帯、子どもが３人以上いる世帯、小学校入学前の子どもがいる世帯、合計年齢が70歳以下の夫婦のみの世帯で、募集対象の団地は市営住宅の中でも特に高齢化率の高い団地としておりまして、現在13団地でございます。 　この特別申し込み枠は、子育て世帯が安心して暮らせる支援のほか、市営住宅の入居者の世代バランスの偏りによる地域コミュニティーの活力低下や自治会活動の担い手不足といった問題への対応も目的の一つとしております。平成27年度当初から実施しておりまして、平成27年度は、29戸の募集に対して852の応募があり、倍率にいたしますと29.4倍、平成28年度は、募集21戸に対して応募が405で倍率は19.3倍、平成29年度は、募集22戸に対して応募が247で倍率は11.2倍、平成30年度は、前期募集ですが、募集８戸に対して応募が28で倍率は3.5倍となっております。 ◆中村たけし　委員　　倍率は下がってきているけれども、応募枠自体がだんだん少なくなってきているということです。募集22戸で応募が年３回だと、１回の募集は７戸ぐらいになってしまうわけで、本当に少ないと思います。１回の定期募集で少ないときで約160戸、多いときで約280戸を募集している状況や応募倍率を考えると、募集戸数をもう少しふやしてもいいのではないかと考えますが、募集戸数が少ないことについて理由があるのでしょうか、お伺いします。 ◎佐藤　住宅担当部長　　若年層世帯向けの入居者募集の戸数についてお答えいたします。 　若い世帯以外にも、高齢の方や障がいをお持ちの方など住宅にお困りの事情のある方がたくさんいらっしゃいますので、入居者募集の全体バランスを見ながら若年層世帯向けの募集の戸数を決めております。目安としては、１回の募集につき10戸程度を考えているところでございます。 　しかしながら、高齢化率が高い厚別区の青葉団地や北区の幌北団地といった募集対象としている13団地では、そもそも募集できる空き住戸がないということもあります。また、募集できる戸数が１戸しかない場合には、若年層のみの特別申し込み枠とできるのかということもありますので、結果として10戸を確保できない状況が続いているところでございます。 ◆中村たけし　委員　　バランスをとっているとか、そもそも団地自体の募集戸数が少ないとか、そういう理由についてはわかります。 　住宅マスタープラン本編の33ページを見ますと、平成29年時点で、全市の高齢化率が25.7％のところ、市営住宅の高齢化率は42.5％と高い状況にあるわけですね。全市の平均高齢化率を超える団地については世代間のバランスをとることを目標としているのであれば、そういう団地については若い世帯のみを募集していくなどといったことがこれから求められるのではないかなというふうに思います。 　概要版の基本目標１　暮らしを支える住宅セーフティネットの構築の基本方針１の４には、市営住宅だけではないですが、子育て世帯に配慮した居住支援の推進とあります。そして、基本目標３　良好な住環境の形成の基本方針２　地域コミュニティの活性化の１には市営住宅のコミュニティ活性化とありますから、子育て世帯に特化した枠については、大きな方針に沿った施策の一つだと思われます。今の状況では５％ぐらいしかないわけですから、もう少しというか、これを20％とか30％にふやしてほしいと思います。 　この施策について、建設委員会では６月に福岡市に行政視察に行ってまいりましたが、福岡市では、子育て世帯の枠をしっかりと設定した市営住宅の募集をやっていました。こういったところも参考にしながら、子育て世帯が市営住宅に入りやすい環境をつくっていただくことを求めて、質問を終わります。 ◆國安政典　委員　　私からは、住宅マスタープランの見直しに関する項目のうち、住宅セーフティネットに関する取り組みについて質問させていただきます。 　住宅セーフティネット制度は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる住宅セーフティネット法が昨年の10月に改正、施行されてスタートしているところであります。この法改正に当たりましては、国会におきまして、我が党が取り組みを進めてきたものであり、また、本市におきましても、これまで代表質問等で取り上げてきました。この法改正によりまして、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度が創設され、制度開始から約８カ月経過しておりますが、いまだ登録のない政令市が複数あるなど、その登録件数は、本市だけではなく、全国的にも伸び悩んでいると聞いているところであります。住まい探しにおきまして、一般の世帯に比べて制限を受けることが多いとされる住宅確保要配慮者に対する支援は、行政に求められる役割の一つであるというふうに考えます。 　そこで、質問ですが、住宅確保要配慮者の住まいに関して、市としてどのようなことを課題として捉えているのか、伺います。 ◎佐藤　住宅担当部長　　住宅確保要配慮者の住まいに関する課題でございます。 　民間賃貸住宅事業者を対象として平成27年度に行ったアンケートにおいて、入居に当たって懸念している事項として、高齢者は居室内での死亡事故、子育て世帯や外国人はごみ出しルール、騒音等の生活マナー、ひとり親世帯や低所得者は家賃の支払いが挙げられております。このようなことから、これらの方々の入居を断った経験のある民間賃貸住宅事業者は約６割に上っておりまして、入居に当たって制限を受ける可能性があるものと考えております。 ◆國安政典　委員　　今のお答えでは、民間賃貸住宅事業者は、高齢者や外国人、低所得者などそれぞれの属性によってさまざまな懸念事項を抱えている、また、それによって入居を断った経験があるということでした。また、市の説明にもありましたとおり、将来的な人口減少や多数の民間賃貸住宅の空き家の存在などの状況から、市営住宅は将来的には抑制する方向とならざるを得ないということについては理解するところではありますが、これに当たっては、住宅確保要配慮者が容易に住まい探しができるように民間賃貸住宅の活用ということが重要になってくると思います。 　このような状況を考えますと、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度の普及が重要になってくるわけでありますが、新たな住宅マスタープランにおきましてこの制度の位置づけや活用をどのように考えているのか、伺います。 ◎佐藤　住宅担当部長　　入居を拒まない民間賃貸住宅の登録制度についてお答えいたします。 　民間賃貸住宅の空き家が増加している中、民間賃貸住宅の有効活用により住宅確保の選択肢をふやしていくことが重要と考えております。このことから、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度は、本市においても普及を図っていくこととし、新たな住宅マスタープラン案の推進する施策に位置づけたところでございます。 　また、全国的に登録住宅戸数が伸び悩んでいる状況を踏まえて、国ではこの７月に制度改正を行って手続の簡素化などを行ったところでございます。その後の登録の動向や他都市の取り組み状況、さらには、今後行う予定としている関係団体のヒアリングの結果なども踏まえて、活用に向けた検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆國安政典　委員　　民間の賃貸住宅が活用されることで住宅確保の選択肢がふえる、このことが重要であることから、その取り組みを適切に進めていただきたいと思います。この一方、住宅確保要配慮者の属性に応じて民間賃貸住宅事業者が懸念する事項がそれぞれあることに対しましては、その不安を軽減することが民間賃貸住宅の有効活用にもつながるものであると考えるところであります。 　民間賃貸住宅においては、入居者が自立した生活を送ることができることが基本的に求められますが、懸念事項として挙げられているものを見ると、生活を送るに当たって何らかの支援があれば解消できるものも含まれていると思います。住宅の確保に加えて、何らかの生活支援が提供されると民間賃貸住宅の活用がさらに進む可能性があると思われますが、住宅確保要配慮者への生活支援についてどのように考えているのか、伺います。 ◎佐藤　住宅担当部長　　住宅確保要配慮者への生活支援でございます。 　住宅確保要配慮者に対しましては、入居できる住宅の確保、いわゆるハード部分の確保に加えて、入居後の生活支援も重要と考えております。これまでも住宅部局と福祉部局など関係する部局との連携に努めてきたところでございますが、今後はより一層の連携が重要になるものと認識しているところでございます。 　札幌市においては、既に生活支援等を実施しているところでございますが、入居からその後の生活までうまくつながるよう、関係部局と情報交換の会議を開催するなど、さらなる連携を図っていきたいと考えているところでございます。 ◆國安政典　委員　　住宅確保要配慮者への生活支援は、ハード面が主体の住宅部局では限界があるというふうに思います。住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅の登録制度の活用によるハード面の充実に加えて、入居後の生活支援といったソフト面での対応も十分に図られますよう、これまで以上に住宅部局と福祉部局の連携をさらに強化した取り組みを進めていただきますよう求めまして、私の質問を終わります。 ◆小形香織　委員　　私からも、質問させていただきます。 　このプランは総合的な住宅施策を展開するというものでありますが、私のほうからは、とりわけ、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより、国民生活の安定と福祉の増進に寄与するという公営住宅の部分について質問したいと思います。 　概要版でもそうですが、プラン本書の現状と課題の中で前計画に対しての振り返りという項がありますので、まず、そこに関連してお聞きします。 　ことしの１月31日の深夜に、東区の共同住宅「そしあるハイム」で大規模な火災が起こり、11名の方が亡くなりました。入居者16名のうち、ほとんどが身寄りのない、あるいは障がいのある高齢者で、介護施設にも障がい者の支援施設にも入所することなく、あるいは民間の賃貸物件にも敬遠されて、築50年の木造住宅に住み、路上生活などを支援しているＮＰＯ法人のスタッフの方、ボランティアの方々、あるいは、周囲の人たちの理解によって支えられて生活されていたということです。 　本来、障がいがあったり、あるいは、生活に困窮されている方などが住まいに困っている場合には、市営住宅というものがありますから、そこに入居していただいて生活を支えるというのが公営住宅として大事な役割だと考えますけれども、この事案は、そこに結びつかないまま、とうとい命を失うこととなってしまったわけです。このように公営住宅に結びつかないままだったことについて、前計画の中での振り返りということでございますので、本市はどのように振り返っておられるのか、伺いたいと思います。 ◎佐藤　住宅担当部長　　「そしあるハイム」での火災事故については、亡くなられた方に対して改めてお悔やみ申し上げます。 　それから、非常に古い住宅で十分な防火設備がなかったことに対しましては、非常に残念な出来事と申しますか、もう少し手を差し伸べることができたものがあるのかなというふうに私も思っているところでございます。 　そういう方々が市営住宅で対応できるかどうかにつきましては、市営住宅そのものは、先ほど委員からのお話にもありましたように、低額所得者を対象としておりまして、「そしあるハイム」のような施設にお住まいの方でも、単身者の場合ですが、例えば、60歳以上で在宅介護を受けながらでも独立して日常生活を営める方、また、60歳未満であっても、生活保護を受けている方、あるいは障がいを持っている方などの場合は入居資格がありますので、入居は可能となっているところでございます。 　もう一つ、定期募集においては、高齢者や特に所得が低い世帯などは、複数の抽せん番号を付与する優遇措置を行っております。また、申し込み資格を満たしている場合には、先着順で受け付けする通年募集を行っている団地もございます。そうした仕組みの中で、そういう方々への対応は今までもできるだけやってきているものと理解しております。 ◆小形香織　委員　　手を差し伸べることができたこともあるのではないかと、その辺の振り返りがとても大事だと思います。住まいの福祉を保障する都市局として、なぜ、支援をするＮＰＯ法人の方々が「そしあるハイム」に入居している人たちを市営住宅に入居させることに至らなかったのか、どういうことがあればボランティアスタッフの人たちは市住に入居させようと具体的に行動していけたのか、どういう道のりがあればよかったのか、そうした検証をしていく必要があると思います。それから、そもそものところで言えば、市営住宅に入居しようと思っても入居できない、応募倍率が高くて入りづらい、抽せんでなかなか当たらないというのは、札幌に住んでいる多くの皆さんが言っていることですから、そうしたことを解消していくとか、あるいは、もう少し踏み込んで、「そしあるハイム」にかかわっていた方々とよく話をしていくなど、いろいろな検証が必要だというふうに私は思っています。 　次の質問に移りますが、私たちは、ことし２月の第１回定例会の代表質問でこのことについて取り上げました。そして、生活に困窮した高齢者が市営住宅や老人ホームなどに入れず、民間任せになるなど、「そしあるハイム」に入居せざるを得なかったことは住宅施策の貧困のあらわれではないのかというふうに指摘いたしました。そのときに、市長は、高齢者や生活困窮者の安心・安全な暮らしの確保は非常に大きな問題だと考えております、これらの方々の安定した生活と居場所の確保に向けて、支援のあり方を含め、行政としてどのような課題があり、何ができるのかを検討しているところだというふうにお答えをされました。 　市長は、２月に検討しているところだとおっしゃったわけですが、そうした検討は今回の住宅マスタープラン案の中に含まれているのかどうか、伺いたいと思います。 ◎佐藤　住宅担当部長　　高齢者や低額所得者を含む住宅確保要配慮者に対する内容につきましては、住宅マスタープラン案の幾つかの箇所に盛り込ませていただいております。 　例えば、本書の42ページ、43ページにある基本目標１、基本方針１では、世帯状況に応じた居住支援の推進を掲げております。また、次の44ページでは、基本方針２で住宅セーフティネット機能の強化に向けて民間賃貸住宅の有効活用を掲げており、隣の45ページの基本方針３では、市営住宅における適正な入居機会を確保するため、公平・公正な入居管理の推進、団地特性等に応じた入居者選考制度の運用を掲げております。さらに、少し飛びますが、49ページの基本目標３の基本方針２では、支援を必要とする市民が支援を受けられる環境整備に向けた取り組みを進めることとしております。
   　いずれにいたしましても、住宅確保要配慮者に対しましては、これまでも住宅部局、福祉部局など関係する部局との連携に努めてきたところでございますが、先ほどもお答えさせていただきましたとおり、今後はより一層の連携が重要と認識しているところでございます。 ◆小形香織　委員　　次の質問に行きますが、年金などが減らされていて、そして、介護保険料もほぼ毎年のように値上げされていく、そして、今後は消費税の増税も予定されていて、少ない年金の中で固定的に支払わなければならない社会保障に関する負担はこの先もふえていきます。貯えもなく年金収入で生活している高齢者からは、低廉な家賃で生活できる市営住宅というのは、減免制度などがあることによって何とか自分のお金で生活できる、生活保護を受給せずに暮らしているという声も聞こえております。 　これもこの間の計画の振り返りということでお聞きしたいのですが、本市は、2013年から2016年の４年間で、市営住宅の家賃減免の制度の見直しということで、まず、市住家賃の最低負担額を３万5,000円から４万2,000円へと引き上げました。それから、家賃減免制度を縮小して８割減免を６割減免にする、あるいは７割減免を４割減免にするなどして、それまでは６段階あったものを４段階に粗削りをしてしまって、そして減免の平均家賃を6,456円から9,963円へと1.54倍引き上げてしまったわけですね。 　こうした札幌市の施策によって、私は所得の低い入居者の暮らしをより厳しくしてしまったと考えますけれども、部長はどのように振り返りをされているのか、伺いたいと思います。 ◎佐藤　住宅担当部長　　家賃減免制度の見直しについては、市営住宅入居者と低所得者でありながら市営住宅に入居できない市民との公平性を確保すること、それから、市営住宅に入居することによる受益とコストに見合った適正な負担とすることといった観点から行ったものでございまして、この見直しによって公平性の確保等が一定程度図られたものというふうに評価させていただいているところでございます。 ◆小形香織　委員　　一番所得の低い人たちを狙い撃ちにして減免制度を縮小してしまったのですよ。それは、公平にしたのではなくて、やはり、所得の低い人たちに対して負担増をしたというふうに私は思っております。決して、公平なことではないということを申し述べておきたいと思います。 　このマスタープラン案の中には、18ページに住まいに対する現状と課題と書いてありまして、札幌市もいろいろ見通しを持っておられます。低額所得世帯は数、割合ともに増加傾向である、それから、高齢者がいる世帯は1990年と比較して約３倍、割合は約２倍だと、障がい者は数と割合がともに増加傾向であるということを札幌市も把握しているわけですから、本来であれば、公営住宅法に照らして低額所得世帯を支えるという役割をこういうところで発揮できるようにしていくべきだと考えます。 　先ほどから公平性の確保だとかとおっしゃるけれども、入居者の82％は月額の所得額が10万4,000円以下であるという収入分位１の世帯ですよね。それでも、応募倍率が高いために、そもそも入居の応募を諦めているという市民もいる上、抽せんに当たらないという市民もいます。そういう中で、収入が多いかどうかとか公平かどうかということよりは、まず、ニーズに応えるだけの市営住宅をきちんと整備していくことが必要なのではないかというふうに思うのです。 　基本目標１の基本方針２では、現状水準の維持から転換して抑制していくことを基本とすると書いてありますが、私は全く逆だと思うのです。こうした市民のニーズにきちんと応えていくことが大事ですし、それが公的住宅の役割だというふうに思います。市住をふやして市民のニーズに応える、これからふえてくるであろう低額所得者や障がいをお持ちの方、あるいは高齢者など、こうした方々の住まいを支えるという点ではやはりふやしていくことが何よりも大事な施策だと思いますけれども、その点はどうお考えになっていますか。 ◎佐藤　住宅担当部長　　いわゆる住宅確保要配慮者の居住の安定確保ということかと思いますが、この方々の居住の安定確保については、市営住宅を初めとする公営住宅、公的住宅、それから民間住宅も含めた住宅市場全体でセーフティネットを構築していくという方針を立てさせていただいたところでございます。 　これまでも、いわゆる箱の部分にお困りの生活困窮者につきましては、市営住宅サイドで言いますと、公平・公正な入居管理や入居希望世帯の状況を踏まえた入居者選考により市営住宅そのものを提供したところでございます。また、住宅確保要配慮者を拒まない賃貸住宅の登録制度の普及を今回の住宅マスタープラン案に位置づけまして、民間賃貸住宅の活用を促す取り組みも進めることとしておりまして、そういった中でセーフティネットを構築していこうということでございます。 ◆小形香織　委員　　民間も含めて全体でセーフティネットをつくっていくということや、住宅確保要配慮者などの入居を拒まない仕組みというのは、それはそれで大事なことだと思います。 　しかし、所得の低い人にとって一番助かっているのは、何といっても家賃なのです。市営住宅の家賃です。例えば、民間のどちらかにお住まいになっていただく場合でも、民間の方がみずからの共同住宅を提供するとなれば、やはり、つくったときのさまざまなコストなどを考えれば、市営住宅と同じ家賃でやっていけるのかというと、経営上のことで市住ほど安くできないということは当然あり得ると思います。この間、本市は借り上げ市住すらなくしてしまっていますが、少なくとも市営住宅に入っている人たちと同じだけの７割減免だとか４割減免だとか、その方の所得に合わせて家賃負担を低く抑えられる仕組みを考えていかなければいけないと思います。幾ら入居を拒まないと言って、入っていただいて結構ですよとオーケーになっていたって、家賃が高ければ所得の低い人たちは入れないわけです。所得の低い人たちが入れる選択肢というのは、何といっても市住と同じだけの家賃でどこにでも入れるという仕組みが必要だと思うのですね。ですから、こうした家賃上のやりくりに関する経済的な支援を新しいプランの中で具体的に考えていく必要があるというふうに思います。 　最後の質問ですが、子どもの貧困だとか、社会全体で非正規の人たちが非常にふえている、年収200万円以下の働く貧困層がふえている、貧困格差と言われる今の時代の中で、市営住宅がどれだけ生活に困窮する方々の住まいを確保するのか、そういう視点を住宅のプランの中できちんとうたう必要があると思います。単に要配慮者に対して入居を拒まないようにして安定確保をするというやり方だけではなくて、今言ったように、所得の低い人たちが市住と同じだけの家賃で入れるような、そういう具体的なことをしていくという視点がこのプランの中にきちんとうたわれるべきだと思いますが、その点はどうお考えですか。 ◎佐藤　住宅担当部長　　住宅マスタープランにつきましては、説明の中でも申し上げさせていただきましたが、住宅施策の方向性を決めていくものでございます。今後新たに展開する施策については、ある程度具体的に述べているところはありますが、これからのことでございますので、この住宅マスタープランで掲げた方向性に従ってさまざまな施策を展開していくという位置づけとなっているものでございます。 　市営住宅については、先ほども申し上げましたとおり、基本的には総量抑制、管理戸数を抑制していくという方向性を出させていただきまして、民間賃貸住宅の活用を促していくという方針といたしましたので、いかに民間賃貸住宅を活用できるかということについてさまざまな観点から検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆小形香織　委員　　民間には民間の、そして、公的な住宅には公的な住宅のそれぞれの役割があると思うのです。生活困窮者が民間住宅に住むという点では、まだまださまざまなハードルがあるわけです。ですから、生活保護と同水準か、あるいは、それ以下で生活しているような世帯の方の住まいを本市がきちんと保障するのだということをこのプランの中で明確にうたうということが、１点、大事な点だと思うのです。もちろん、その上で民間との協力だとか充実したセーフティネットも必要だと思いますから、そうしたことも盛り込んでいくべきだというふうに思いますが、一番大事な公営住宅ということで本市が果たさなければならない住まいの福祉という点は、はっきりと明確に打ち出すべきだと思います。 　最初に、「そしあるハイム」のことでどう振り返っておられるのかと質問いたしましたが、やはり、あの出来事は全国に衝撃を与えましたし、札幌の住まいというのはこんなに貧困なのかと。私は、よその自治体に行って、大変な住宅問題だねと言われたこともございます。ですから、今回はそうしたことも踏まえたプランにしていくこと、そして、公営住宅法の趣旨に照らしたプランにしていくことが大事だということを申しまして、質問を終わりたいと思います。 ○伊藤理智子　委員長　　ほかに質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○伊藤理智子　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　以上で、委員会を閉会いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　閉　会　午前11時５分...